売却や物件探しの依頼を受け、その契約を成立させた場合不動産業者は「報酬」という形で依頼者より
利益を受け取ることができます。報酬は一般に「仲介手数料」と呼ばれています。
宅地建物取引業法により仲介手数料の上限は下記のように定められています。
当社は課税業者ですので下記の仲介手数料に消費税が加算されます。
≪賃貸の仲介手数料上限≫
媒 介
|
賃料の1ヶ月以内 (依頼主双方から受け取る場合は合計額が1ヶ月以内) |
---|
≪売買・交換の仲介手数料上限≫
取 引 価 格 | 報 酬 額 | 簡 易 計 算 式 | |
---|---|---|---|
媒 介 |
200万円以下の金額 |
取引額の5%以内 |
取引額 × 5% |
200万円を超え400万円以下の金額 |
取引額の4%以内 |
取引金額 × 4% + 2万円 | |
400万円を超える金額 |
取引額の3%以内 |
取引金額 × 3% + 6万円 | |
代 理 | 上記の2倍以内(相手方からも受け取る場合は合計額が2倍以内) |
※ 媒介と代理の手数料の違いは、媒介は依頼者の片方から受領できる金額は上記で算出した金額が限度となりますが、
代理の場合は依頼者(相手方からも受け取る場合は双方)から上記で算出した金額の2倍を限度として受領できます。
≪手数料の計算方法≫
例えば 5,000万円の不動産購入の場合の手数料
◆ 正規の計算方法 ◆
200万円 400万円 5,000万円
× 5% |
× 4% |
× 3% |
↓ ↓ ↓
200万円×5%=10万円 + 200万円×4%=8万円 + 4,600万円×3%=138万円 = 156万円
◆ 簡 易 計 算 ◆ 5,000万円 × 3% + 6万円 = 156万円
※ 上記金額に消費税が加算されます
上記のように正規の計算方法でも簡易計算方法でも不動産売買の手数料の金額は同じになるため、
一般に簡易計算を用いて計算します。